2015年2月2日、新華社によると、日本の東京で1日、市民らが安倍政権に対する抗議デモを行った。

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デモでは、イスラム国に殺害された日本人ジャーナリスト・後藤健二さんの写真とともに、「人質事件は安倍の失政。安倍退陣！」「湯川さん、後藤さんの命を返せ」「有志国連合参加は『テロ』を増長させるだけだ」「敵を作らない外交こそが日本人を守る」などのスローガンが書かれたプラカードが掲げられた。

日本政府は昨年8月と11月に日本人がシリアで失踪したとの情報をつかんでいたが、安倍首相は今年1月18日に訪問先のエジプトで「ISIL（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるために、2億ドルを支援する」と表明した。日本国内では、イスラム国との敵対姿勢を鮮明にしたことが、今回の人質事件につながったとの見方も出ている。

これに対して、中国のネットユーザーからは、以下のようなコメントが寄せられている。

「彼らを支持する！」

「こんなに冷血な政権はさっさと引きずりおろすべきだ」

「絶対に支持する。理由は聞くな」

「どの国だろうと、人命はすべてに勝る」

「テロ組織に妥協せず、交渉しないのは国際慣例。そうでなければ、次々に人質にとられて終わりがなくなる」

「実はこの事件は安倍さんも非常に難しかった。結果は予想と同じになってしまったけど」

「私は今回、安倍首相のやり方は間違っていなかったと思う。安倍政権は嫌いだが、これをきっかけに批判するのは違うと思う」

「彼らが安倍首相と代わっていたら、どうやって人質を救えたのか気になる」

「日本人は『人質の自己責任』だと考えているんじゃなかったのか？」

「もし中国人が人質だったら、われわれの指導者はどう対応するのだろうか」

「日本政府が妥協しなかったことは称賛に値する。国民が自由に政府に不満や怒りをぶつけられる日本は尊敬すべき国」

「中国ではこんなデモ起こせないよね」（翻訳・編集/北田）