2015年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・ソウル市が日本の道路陥没防止技術を積極的に導入し、事後対応型だった道路陥没への対応を未然防止型へ転換する。

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東京では毎年約1000件の道路陥没が見つかるが、事故につながるケースは1％未満と、道路陥没防止技術は韓国より20年以上進んでいると評価されている。

同日、1日から日本を訪問中の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は、昨年道路が陥没した東京都内の現場を視察し、東京都と「道路陥没対応業務技術協力に関する行政合意書」を交わした。これにより、東京都の陥没道路の調査方法や復旧についてのノウハウなどと、ソウル市が自己開発した舗装路面のくぼみを発見するノウハウなどを共有することになる。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「お互いに学ぶと言うけど、ソウル市が東京都に教えられる技術なんてあるのか？道路が陥没しても放置しておく勇気を教えるつもり？」

「本当に対策する気があるの？ただ日本観光に行きたいだけじゃない？」

「日本にまで行って来たんだから、今後はシンクホール（陥没穴）で市民が犠牲になったなんてニュースが流れないことを願う」

「知っていても行動しなければ何の意味もない」

「ソウル市長は税金の無駄遣いばかり」

「市民のために頑張っているふりをしているだけ。政府にお金を要求するだけで、学んだことは一つも実践しないだろう。この人はソウル市長の器じゃない」

「こういう時、日本は頼もしいと感じる。いつシンクホールに落ちるかという不安から早く解放されたい」（翻訳・編集/堂本）