2015年2月3日、新京報は、過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を受け、日本では首相官邸をはじめとする政府関連施設や公共施設の警備が強化されていると報じた。

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「イスラム国」は日本人2人を人質に取り、1日までに2人を殺害したとする写真や動画をインターネット上で公開。同日の動画の中で、この先も日本人を狙うとの声明を発表している。

これを受け、日本では政府関連施設や空港などでテロ発生に備えた厳重警戒態勢を敷く動きが広がっている。警視庁は首相官邸や国会周辺の警備を強化し、成田空港などは水際対策の徹底に乗り出した。出国者に対して現地の治安情報に注意を促すほか、外務省の勧告に従い、危険地域への渡航延期を呼び掛けるなどしている。このほか、戦闘員の入国を防ぐため、入国審査や空港警備も体制を強化する。

安倍首相は2日、「イスラム国」対策として国際社会との協力を強化すると表明し、テロ組織の脅迫に屈しないとの姿勢を改めて強調した。さらに、ヨルダンに駐在武官を派遣し、中東の情報収集を強化する考えを示している。（翻訳・編集/野谷）