2015年2月2日、韓国メディアによると、韓国政府は1日、大統領府と内閣との政策調整と協調機能を強化するため、政策調整協議会と政策検査会議の新設を決定した。中国新聞社が伝えた。

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韓国ギャラップが1月30日に発表した世論調査結果によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が初めて30％を割り、29％を記録。不支持率は63％に上った。支持率低下の原因には税制改正による年末調整や健康保険料改定政策などに伴う混乱と意思の疎通不足などが挙げられた。

こうした状況を背景に、韓国政府は1日、国務委員や大統領府の首席高官などを招集し、緊急政策調整強化会議を開催。大統領府と内閣間の政策調整と協調機能を強化するため政策調整協議会の新設を決定した。

当日の会議において、崔●煥（チェ・ギョンファン、●は日の下に火）経済副総理兼企画財政部長官は「最近政府がいくつかの政策を進める過程において、細やかな配慮が足りず、国民に混乱を与えたことを遺憾に思う」と表明した。（翻訳・編集/秋田）