2015年2月3日、参考消息網によると、過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、安倍晋三首相が国会答弁で「国民を救出するためには自衛隊の海外派遣、武器使用も検討する」と表明したことについて、韓国メディアは警戒感を強めている。

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韓国・朝鮮日報は3日、安倍首相が2日の国会答弁で自衛隊の海外派遣、武器使用に触れたことについて「日本は平和憲法に基づき、国際紛争を軍事的手段で解決することはない。自衛隊の海外派遣と武器使用は厳格に制限されている」と報じた。

さらに、自衛隊の海外派遣を含む集団的自衛権の行使について、安倍首相は「距離的、地理的な理由にはよらない」と表明したことが「派遣先に地理的な制限を設けないことを意味する」と報じている。安倍首相は集団的自衛権の行使の可能性について「日本国民の声明と生活が危険に冒された場合、初めて行使する」と述べている。（翻訳・編集/大宮）