2015年2月4日、人民網によると、中国の警察当局と外務当局の協力、イタリアの警察当局と法執行機関の協力の下、中国公安部は3日、10年の長きにわたりイタリアに逃亡していた経済犯罪容疑者の法にのっとった中国への引渡しを実現した。欧州の国が経済犯罪容疑者の中国への引渡しを承認したのは初めてだ。中国警察当局は近いうちに、他の容疑者の関係国からの法にのっとった引渡しも次々と実現する。

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河北省の証券会社の職員だった同容疑者は2000年1月から2005年1月にかけて、顧客の証券口座から計140万元（約2600万円）余りを盗み取った。2005年10月にイタリアに逃亡し、他人になりすまして生活したことが、逮捕を困難にした。容疑者の逃亡後、河北省石家荘市検察機関は業務上横領容疑で容疑者の逮捕を認め、公安部は国際刑事警察機構（ICPO）を通じてレッドノーティス（国際手配）を出すとともに、駐イタリア刑務連絡官を通じて二国間法執行協力ルートを積極的に利用し、逮捕に向けた取り組みを行った。2014年10月にイタリア警察当局が容疑者を捕まえ、中国公安機関に連絡。中国側は直ちに引渡し請求を行った。2015年1月16日、イタリア側は容疑者の中国への引渡しを正式承認した。

本件に比較的長い時間がかかったのは、容疑者がイタリアで他人になりすましていたからだけではなく、犯罪容疑者引渡し手続きが非常に煩雑で、複数の当局が関わるためだ。

「容疑者を捜し出し、正確で整った証拠を提出するのが最も困難な部分だ。また、国家間の法律制度と基準の違いも大きな障害だ」。公安部の担当者によると、引渡しは送還や帰国勧告などと異なり、完全な司法手続きを経る必要がある、国家間の最も正式な逃亡犯追跡逮捕ルートだ。

中国とイタリアの法執行・安全協力は両国関係の不断の発展にともない、近年日増しに実務的になっている。特別行動「猟狐2014」の展開以来、イタリアの警察当局その他法執行機関は中国警察当局に積極的に協力し、逃亡中の容疑者複数を捕まえ、中国側の請求に基づき引渡し審理を行っている。現時点で公安部はすでに189カ国と警務協力関係を構築。27カ国に警務連絡官計49人を駐在させ、海外法執行・安全協力ネットワークを構築し、国際犯罪を積極的、効果的に取締り、中国国民の直接的利益をしっかりと守っている。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）