2015年2月4日、AFP通信は、過激派組織「イスラム国」に拘束されていた日本人2人が殺害されたとみられる事件について、日本政府の対応の是非をめぐる議論が持ち上がっていると報じた。

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AFP通信は2日、イスラム国に拘束されて殺害されたとみられる人質事件で、2人の人質を救出できなかった日本政府の対応の是非をめぐる議論が持ち上がっていると報じた。専門家は、今回の人質事件は、平和主義のもと、紛争地域の中東への関与を避けてきた日本への警鐘となったと指摘している。今回の事件で、中東地域の外交資源の弱さが露呈したと伝えている。安全保障の専門家は「日本政府は十分な情報を得られなかったために、状況への対応が困難になっていた」と語り、今回の事件をきっかけに、日本は国内外での情報収集活動を強化する必要があると述べている。また、今回の事件を受けて、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出できるようにするための法整備についても、さまざまな議論がなされていると報じている。この報道に、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「日本の人質事件に対する対応は、アメリカやイギリスの対応と何も変わらない。テロ組織は大勢の人間を殺害する集団で、サイコパスの集団でもある。彼らは殺害行為が好きだから行っているのだ。日本は今回の対応について何も恥じることはない。彼らはベストを尽くした」

「気の毒な国だ。日本は気弱であるせいで常に犠牲となるんだ。日本人は、平和を愛する人たちだからね」

「人質となった自国民を救出するために、日本が自衛隊派遣を検討するのだとすれば、それはいいことだと思う」

「日本はどうするつもりだったんだろう？身代金は払わず、テロには屈しないと言った。それでどうするんだ？」

「日本もアメリカもテロリストたちに対して何も行動を起こしていない」

「安倍首相の責任ではない。常軌を逸したサイコパスのテロ組織に対して、日本は積極的に兵力で立ち向かえるよう準備する時が来た」

「イスラム国からの人質救出を成功させた国はないし、そうすべきでもないと思う」

「日本は世界を引っ張って行くためにも前進すべきだ。地球上にイスラム国がはびこることを阻止しなければいけない」（翻訳・編集/蘆田）