2015年2月3日、米ニューヨーク・タイムズは、過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件が、自衛隊の海外派遣を可能にするための議論に利用されていると報じた。

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記事では、安倍晋三政権が、イスラム国に拘束された2人の日本人を救出できず悲劇的な結果となった今回の人質事件を利用して、自衛隊の海外派遣ができるようにするための法整備を進めようとしていると指摘している。

安倍首相が国会答弁で、憲法改正への意欲を示し、「国民の生命と財産を守る任務を全うするため」であると述べ、在外公館などでの情報収集活動の機能を強化したいと発言したと報じている。また、菅義偉官房長官は記者団に対して、2020年に開催される東京五輪に向けても、テロ攻撃から守るための手段を強化する必要があると述べた。だが、記事では、日本の海外における救出活動経験が少ないことや、情報収集活動機能が限られていることから、実現性は不透明だと指摘している。（翻訳・編集/蘆田）