2015年2月6日、政府がこのほど原子力発電などの重要設備の国際市場開拓を奨励する姿勢を明らかにすると、原発企業の海外進出ペースが加速する姿が相次いでみられるようになった。今月5日には中国核工業集団公司が、アルゼンチンでの原子力発電所の建設協力プロジェクトを受注したことを明らかにした。このプロジェクトの調印は、「中国独自の第3世代原子炉技術が中南米への輸出に成功したケース」のシンボルとみなされている。北京商報が伝えた。

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中国国家エネルギー局の努爾・白克力（ヌル・ベクリ）局長とアルゼンチンの連邦計画・公共投資・公共サービス省のフリオ・デ・ビド大臣はこのほど、「中華人民共和国政府とアルゼンチン共和国政府のアルゼンチンにおける加圧水型原子炉の建設協力に関する合意」に調印し、中国核工業とアルゼンチンの原発企業が双方の委託を受けた企業として合意内容の具体的な実現に責任を負うことになった。

中国の原子力発電所の再開のシグナルが徐々に強まる中で、業界には、2015年には原発が高速鉄道の海外進出モデルを踏襲するようになるとの予測が広がる。また現在進行中の中国電力投資集団公司と国家核電の二大大手の合併は、海外進出の勢いを蓄えるための重要な動きとみなされている。1月末には、中国国務院の李克強（リー・カーチアン）首相が国務院常務会議を開催し、鉄道や原発などの中国製設備の海外進出の加速について検討を行った。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）