2015年2月6日、澎湃新聞網は、国連の子どもの権利委員会（CRC）が4日に発表した報告書で、過激派組織「イスラム国」がイラクやシリアで子どもに対する大規模な殺害と強姦を行い、先天性の精神疾患のある子どもを自爆テロ要員にしていると指摘した。

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報告は、「イスラム国」が男児を処刑したり、子どもに対して斬首、拷問、生き埋めなどを行っているとし、その証拠を把握したとしている。また、被害者は主に少数民族やキリスト教徒、シーア派のイスラム教徒だというが、一部でスンニ派のイスラム教徒の子どもも被害者となっているという情報もあるという。報告は、国際社会が協力して同地域の子どもたちの基本的人権を保護するべきであると呼びかけている。

同プロジェクトの専門家代表の1人、レナーテ・ウィンター氏は、ロイターの取材に対し、「われわれは知的障害のある子どもが自爆テロ要員にさせられているとの報告も受けている。子どもたちは自分が何をしているのか理解していないだろう」とし、「ネット上の映像からも、8歳にも満たない子どもがイスラム国の戦闘員として訓練を受けている様子がわかる」と述べた。

また、報告によると、10〜12歳の女児を含む女性捕虜が、強姦されたり強制結婚させられたりし、多くの少女が「商品」や「贈り物」として「イスラム国」の戦闘員や支持者に引き渡され、イスラム教への改宗を迫られているという。この報告は、18人の国連の人権問題専門家が起草したもので、「イスラム国」から離脱したおよそ40人の証言を基にしている。昨年12月には、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも、「イスラム国」に性奴隷にされた女性や少女たちが自殺したり、自殺未遂したりする事例が発生していると報告している。（翻訳・編集/TK）