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2007年8月、中国人民銀行上海総部が先ごろ公布した『中国区域金融穏定報告』によると、中国の国家政策を支える重点として東北部と中西部地区が外資流入の新ホットスポットとなっている。
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2007年8月1日、中国人民銀行上海総部が先ごろ公布した『中国区域金融穏定報告』によると、中国国家政策を支える重点として東北部と中西部地区が外資流入の新ホットスポットとなっていることが分かった。
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2006年の外資利用額実績の増加速度はチベット自治区で560%、新疆ウイグル自治区で120%、遼寧省で66.7%となっており、全国では17の省・自治区・直轄市が23.8%の全国平均増加速度を超えている。
また、輸出入貿易総額では東部地区が15.52%増、中部地区が31.48%増、西部地区が26.95%増、東北地区が21.11%増となり、中部地区の増加が目立っている。(翻訳・編集/藤野)
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