2015年2月9日、韓国紙・中央日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、大統領府主催の首席秘書官会議で、政界で取りざたされている「増税による福祉確保」の主張に反対する立場を表明した。朴大統領は「国民負担を抑えると同時に福祉を確保する方策を立てるべきだ」と強調した。環球時報（電子版）が伝えた。

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朴大統領は、「国民に負担を強いる前に、何をすべきか考えるべきだ。経済を活性化させないまま、税収が不足したから国民に負担を求めるのは、政界がすべきことではない」とし、政府と国会は景気を回復させ、雇用を創出することで、国民の負担を増やさず、経済を活性化させ、行政を立て直すべきだと強調。そうでなければ、「国民を裏切ることになる」と話した。

朴大統領はまた、たとえ増税によって税収を増やしたとしても、経済は活性化せず、企業に投資原動力もなく、国民が働く意欲を失ってしまえば、何の意味もないとし、増税は一定の効果はあったとしても、極めて短期的なものになると指摘した。

現在、韓国では野党のみならず、与党内でも朴政権の「増税なき福祉」に対する批判が高まっている。（翻訳・編集/岡田）