2015年2月10日、米紙ワシントン・ポストによると、米国の歴史学者19人が、米国の教科書の中の慰安婦に関する記述について、安倍首相が修正するよう要請したことを批判する声明を共同で発表した。

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ワシントン・ポストは9日、米国の歴史学者19人が、安倍首相が米国の教科書の中の慰安婦に関する記述を修正するよう要請したことを批判する声明を共同で発表したと報じた。問題となっているのは、米出版社のマグロウヒルが出版している歴史の教科書「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」で、米国の公立高校で使われている。第2次世界大戦の慰安婦に関して、日本軍が約20万人の14〜20歳の女性を連行し、慰安婦として徴用したといった内容が記載されている。

19人の歴史学者は今回発表した声明の中で「我々は歴史学者として、日本政府が日本や他の国の歴史教科書の“慰安婦”に関する記述を抑圧する行為に対して失望を表明する」などと述べており、声明は米国歴史学協会（AHA）が発行する月刊誌「Perspectives on History」3月号に掲載される。

教科書の共著者であるハワイ大学のハーバート・ジーグラー准教授は、日本政府から教科書の中の慰安婦に関する記述について削除するよう求められたことについて、「言論と学問の自由の侵害」であると批判している。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「どこの国でも保守派というのは、真実と向き合うことに問題を抱えているようだ」

「ジーグラー准教授は、毎年出版される高価な新しい教科書を買わせようとしているんじゃないのか。新版として出版されても、中身は過去に出版されたものとそれほど変わっていないんだろう」

「常軌を逸してしまった歴史学者たちだな…」

「ぞっとする話だ」

「ワシントンの日本大使館はきっと、ワシントン・ポストのプロパガンダに対してどう対応するかについて日本政府からの指示を待っているだろう」

「14〜20歳の女性が日本軍のための慰安所で働かされた？家族によって人身売買されたのではないのだろうか？」（翻訳・編集/蘆田）