2015年2月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国東アジア研究院の孫洌（ソン・ヨル）日本研究センター所長は9日、「2015年の韓日関係：岸信介と朴正熙の遺産を超えられるか」と題するリポートで、「両国が冷戦時代の富国強兵の枠組みを超えられなければ、韓日新時代の幕開けは朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が退陣する2018年以降に持ち越されるだろう」と指摘した。中国・環球時報（電子版）が伝えた。

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孫氏は「両国は、慰安婦問題の脱政治化に努め、長期的な解決策を模索する一方で、脱冷戦やグローバル化に向けたさまざまな協力課題を選定し、解決していくという建設的な努力も並行すべきだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）