2015年2月11日、韓国メディアによると、海外で氾濫する韓国ブランド商品の偽物やコピー商品を取り締まるため、韓国関税庁と特許庁は同日、共同で政策会議を開き、知的財産権保護により一層注力していく方針を明らかにした。中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

会議では、一部の外国企業が現地で韓国ブランドより先に商標や名称を登録したり、模倣した商品を違法に製造・販売したりするなど、偽物やコピー商品が流通していると指摘。韓国ブランドのイメージに悪影響を及ぼしているだけでなく、消費者の権益を侵害していることなどが議論された。

関税庁と特許庁は今後、偽物やコピー商品が流通している国・地域における違法行為摘発に注力するとともに、情報を共有して関連の制度や手続きを制定し、韓国企業の知的財産権保護を推進していく方針だ。（翻訳・編集/秋田）