2015年2月13日、人民網によると、在日本中国大使館と日中友好団体の新年会が12日に東京で行われた。程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使はあいさつで「かつてない厳しい局面に深く陥っていた中日関係は昨年、改善への重要な一歩を踏み出し、非凡な過程を経験した。昨年末に中日双方は両国関係の扱いと改善について4つの原則的共通認識にいたり、両国首脳がAPEC会期中に会談した。最近双方が対話と交流を徐々に再開していることは、関係改善の前向きな成果をはっきりと示している」と述べた。

【その他の写真】

一方で「中日関係改善の勢いは依然脆弱だ。とりわけ相互信頼の深刻な欠如という状態は転換にはほど遠い。双方は引き続き同じ方向に向かい、敏感な問題を適切に処理し、政治的相互信頼を構築し、両国関係が4つの基本文書と4つの原則的共通認識を基礎に安定してはるか先まで到達できるよう後押しするべきだ」とも指摘した。

程大使は「今年は世界人民反ファシズム戦争ならびに中国人民抗日戦争勝利70周年だ。この重要な節目の時期にあたり、人類社会は共に歴史を改めて振り返り、戦争について改めて考え、平和の見張りをするべきだ。中国側が歴史の銘記を強調するのは、恨み続けるためではなく、歴史を鑑として未来に向かうためだ。日本側が国際社会と共に戦後70周年記念を契機に、歴史を真剣に見て、考え、村山談話など歴史反省の約束を誠実に守り、過去の軍国主義による侵略の歴史と徹底的に明確な一線を画し、アジア近隣国との和解を基礎に平和・協力の明るい未来を共に創造することを希望する」と表明。

「中日交流が深まり続ける中、日本の対中友好勢力の発展には大きな将来性がある。各団体が中日友好事業を一層強大にし、草の根や青少年を中心に国民交流をさらに多く展開し、両国関係の持続的改善を支える民意と環境の土台を築くことを期待し、また信じている」と述べた。

また「中日経済は共に改革発展の重要な時期にある。双方が強みによる相互補完を発揮し、実務協力を推し進め、両国民に幸福をもたらし続け、互恵・ウィンウィン、共同発展を実現することを希望する」と表明した。

新年会には日本中国文化交流協会、日中協会、日中友好会館、日中友好議員連盟、日本国際貿易促進協会、日中経済協会、日中友好協会の友好7団体が出席。日中友好議員連盟副会長を務める公明党の山口那津男代表は挨拶で「戦後70年という重要な節目の年にあたり、歴史の直視を踏まえて政治的障害の除去に努め、日中両国の友好関係を積極的に発展させるべきだ」と表明した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/RR）