2015年2月15日、中国新聞網は海外メディアの報道を引用し、23日に期限を迎える日本と韓国の通貨スワップ協定が延長されない見通しと伝えた。最後の融資枠として100億ドル（約1兆1860億円）が残っているが、延長されなければ約14年の歴史に幕を下ろすこととなる。

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通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨を融通し合う制度。日韓は01年に協定を結び、欧州債務危機などを受け11年には700億ドル（約8兆3040億円）まで拡大したが、12年は130億ドル（約1兆5420億円）に縮小。12年以降の日韓関係の悪化が影響を及ぼしたとの指摘が出ている。（翻訳・編集/野谷）