2015年2月16日、中国商務部は定例記者会見で、日系企業の一部で最近生産停止が相次いでいるとの指摘について「確認はしているが規模は限られている。日系企業が中国から全面撤退する兆しはない」と主張した。中国新聞社が伝えた。

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同部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は、日系企業の生産停止について「多くの企業は正常に運営されている。全体に日本企業の対中投資は増えており、中国から全面撤退する兆しはない」と語った。

中国では最近、パナソニックや東芝などの日系大手企業が相次いで中国での生産を停止し「中国人労働者が仕事を失うのではないか」との懸念が拡大している。沈報道官は「わが国の人件費、土地代などのコストは上昇し、経済成長も鈍化している。一部の外資系企業は経営が悪化し、中国での生産を調整しているが、全体的に数は限られている」と強調した。（翻訳・編集/大宮）