2015年2月17日、広州日報によると、大韓航空機に乗っていた同社の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長が、客室乗務員の接客を問題視し、離陸直前に旅客機を搭乗ゲートに引き返させた“ナッツリターン”事件の影響から、韓国国内で大企業経営者家族が特権や財力を振るって違法行為を行うことに対する批判の声が高まっている。

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韓国の国会議員からはこうした特権の乱用を禁じる「大型企業道徳管理特別法案」が今月末にも提出される見通し。草案によれば、大企業経営者の家族が有罪となった場合、本人は少なくとも5年以内は当該企業で働くことができなくなるという。きっかけとなった事件から別名「趙顕娥法」とも呼ばれている。

大韓航空の趙顕娥前副社長は、1月12日、韓国の地方裁判所の公判で、航空保安法違反により懲役1年の実刑判決が言い渡された。一部法律家からは判決が厳しすぎるとの声も上がっている。同法案を提出者したセヌリ党所属の議員は、「判決がこの法案可決に有利に働くと期待している」と話す。趙前副社長の弁護士はこの件に関してコメントを拒絶している。（翻訳・編集/岡田）