2015年2月18日、大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長による“ナッツ事件”を受けて、韓国の国会では国内の大企業経営者の一族などが特権などを利用して違法行為を行うことを禁じる法案が提出される見通しであることが分かった。ロイター通信が報じた。

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ロイター通信は15日、大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長が、搭乗した自社機内のサービスに腹を立てて、離陸直前の旅客機を引き返させた“ナッツ事件”を受けて、韓国の国会が特別法案を提出する見通しであると報じた。報道によると、国内の大企業経営者の一族などが特権や財力を利用して違法行為を行うことを禁じる「大型企業道徳管理特別法案」が今月末にも提出される見通しであるという。同法案は、ナッツ事件の趙前副社長の名前を取って別名「趙顕娥法」と呼ばれているという。草案によると、大企業経営者の家族が有罪となった場合、本人は少なくとも5年、その企業で働くことができなくなるという。

この報道を受けて、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「アメリカにも同様の法律が必要だと思う。縁故主義は最悪だ」

「いいことだと思う。アメリカでは決してそんな法案は通らないだろう」

「アメリカでも裕福で有名な人々は同じように特権を乱用している」

「アジアのエリートたちの問題は、独裁的で要求が多く、常に権力を求めていることだ」

「ソウルを訪れる度に、ナッツ事件のような場面を目撃するよ」

「韓国人と日本人がとても礼儀正しいという意見には反対だ。彼らはとても挑戦的で冷たい」

「ナッツ事件の責任は、アメリカの教育制度にあると思う。彼女はアメリカの大学でホテル経営学を学んだのだから」（翻訳・編集/蘆田）