2015年2月19日、中国・新華社通信によると、フランス政府が過激派組織と何らかの関わりがあるとして400人を監視していることが分かった。

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同国のベルナール・カズヌーヴ内務大臣が明らかにしたもので、1月に風刺週刊紙シャルリー・エブドの事務所がイスラム教のスローガンを叫ぶ男に襲撃されたことを引き合いに、監視対象者がテロ事件を起こす可能性があると危機感を強めている。同大臣は「何らかの不満を持つ市民をいかに監視し、過激派組織への傾倒を防ぐかが喫緊の課題」と指摘。さらに、情報当局がより強い権限を持ち、危険視している人物のインターネット利用を監視したいとしている。（翻訳・編集/野谷）