2015年2月20日、ブロガーの譚浩俊（タン・ハオジュン）氏は記事「日系企業の工場閉鎖、コインの裏表」を掲載した。

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パナソニック、東芝、シチズン…。日本の著名企業が中国工場を閉鎖するとのニュースが相次いで伝えられた。日中関係の悪化もあり、日本企業が大挙中国から撤退するのではないか。そうした憶測が飛び交っている。中国商務部は16日、定例記者会見を開き、このうわさを否定した。一部日本企業の工場閉鎖は事実だが、その数は限定的だという。

なるほど、中国という変化の激しい環境において新たな工場が誕生したり、あるいは閉鎖したりするのはしごく当然と言えよう。著名企業の名前に気を取られて全体の構造を見過ごしたという可能性は考えられる。一方で日本企業の工場閉鎖は中国のビジネス環境の変化を象徴している可能性もある。

問題は日系企業の一斉撤退かどうかではない。中国の経済発展に合わせて低レベルの労働集約型工場が淘汰されるのは当然だ。新陳代謝を続けながらも外資を導入し雇用を維持していくこと、それこそが今求められている。（翻訳・編集/増田聡太郎）