2015年2月24日、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は定例記者会見で安倍首相が今年夏に発表する予定の「安倍談話（戦後70周年談話）」について、「これまで日本政府は歴代内閣の歴史認識を継承すると何度も公言している。安倍談話の歴史観も『村山談話（戦後50周年談話）』と『小泉談話（戦後60周年談話）』から後退してはならない」と述べた。中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

魯報道官は、「安倍談話にどのような歴史認識をするのか、韓国を含む多くの国が注目している」として、「安倍談話に関する日本国内の動向を注視していく」と語った。

安倍首相は、今年発表する戦後70周年談話に盛り込まれる「反省」の表現を改めることを示唆しており、各国が憂慮していると伝えられている。日本政府は19日に16人からなる有識者グループを作り、安倍談話の内容について検討する。

日本の新聞社が今月14日、15日に行った電話による世論調査では、談話に「反省」や「おわび」の表現を盛り込むべきだと考える回答者が大多数であることが分かった。

自民党の二階俊博総務会長は「各党と調整するのは当然のことだ。世界から注目される談話は、多くの人の考えと一致するよう努力すべきだ」と述べている。（翻訳・編集/岡本悠馬）