Record China 2015年2月26日(木) 12時20分
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25日、東京地裁が、日中戦争中に旧日本軍が行った中国・重慶への無差別爆撃をめぐり、日本政府に謝罪と損害賠償を求めた中国人被害者や遺族らの請求を棄却したことについて、原告側弁護団は控訴する方針を示した。写真は2011年、重慶爆撃の被害者追悼式典。
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2015年2月26日、中国・環球時報によると、東京地裁が25日、日中戦争中に旧日本軍が行った中国・重慶への無差別爆撃をめぐり、日本政府に謝罪と損害賠償を求めた中国人被害者や遺族ら計188人の請求を棄却したことについて、原告側弁護団の林剛(リン・ガン)首席弁護士は、「原告は遠く日本まで来たのに、判決宣告は1分に満たず通訳もなかった。極めて傲慢(ごうまん)な態度だ」と不満を示した。
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東京地裁は、爆撃による被害は認めたが、原告側の「市街地への無差別爆撃は条約や国際法に違反した戦争犯罪で、個人も国家に謝罪や賠償を請求できる」との主張を退けた。
判決を受け、林弁護士は「原告は中国からはるばる東京まで来た。法廷では原告のための通訳もなく、判決の宣告は1分に満たなかった。原告が判決結果を理解しないうちに、裁判官は退いた。こうした態度は極めて傲慢だ」と述べ、控訴する方針を示した。
旧日本軍は日中戦争中に、重慶および四川省の各地で、長時間かつ大規模な無差別爆撃を行い、直接死傷者は3万人余、間接死傷者も約6600人に上った。日中両国の弁護士や民間団体は2006年、日本政府に謝罪と賠償を求める「重慶大爆撃賠償請求訴訟」を起こした。(翻訳・編集/柳川)
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