2015年3月3日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、20人の米国の著名な歴史家が日本政府を非難する声明を発表したと伝えた。

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報道によると、この声明は米国歴史協会の会報（3月号）に掲載されたもので、日本の外務省が慰安婦問題の記述を巡って米出版社マグロウヒルに繰り返し圧力をかけたことが指摘されている。声明は、「われわれは、日本政府が最近、慰安婦問題の記述を抑圧しようとしていることに失望している。いかなる政府も歴史教科書を検閲する権利は持たない」としている。

マグロウヒル社の歴史教科書には、「日本は14〜20歳の女性20万人を強制的に募集、徴用し、慰安所で働かせた」との記述があり、日本政府は「事実に反する」として修正を求めていた。（翻訳・編集/北田）