2015年3月4日、韓国・京郷新聞によると、韓国のシンクタンクが現政権の経済政策を批判した。

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報道によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領のシンクタンク・国家未来研究院が主催した「福祉と財政の新しい枠組みを構築する」というテーマの討論会で、経済専門家たちから「増税なき福祉」を唱える現政権の経済政策に対して強い批判が寄せられた。この中でキム・クァンドゥ国家未来研究院長は、「このまま行けば国家不渡りの危機に直面する」と指摘。「税収不足に対して現実を認めて対策を講じるのが必要だ」とした。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「公務員の給料を下げろ」

「予算の無駄がないか徹底的に調査して、無駄の改善をするのが先だ」

「健康保険の改編を急げ！庶民が死に絶える前に」

「噴水のように福祉を拡大するのはやめろ。働ける人は仕事をしないとだめだ」

「福祉は必要ない。見えない福祉に大騒ぎせず、減税すべき。健康保険、国民年金、光熱費、子供の学費だけでも大変。その上さらに増税だと…」

「漢江（ハンガン）の奇跡は誇りでも何でもない。労働搾取だ。この国は、数十年にもわたって詐欺が行われているみたいだ」

「結論も理論も経験もないんだから、専門家に任せたらいいのに。経済を知らないリーダーが知ったかぶりして自分の政策にこだわっているから本当に迷惑」

「全体的に腐ってしまった社会システムの中では、個人の考えを変えることはできない。移民するしか現実的な方法はない」

「朴大統領が嫌がることは言わないで。大統領がすねたら大変なことになる」

「庶民が苦しむのは当然のことだ。庶民中心の福祉政策は、最終的に国を崩壊させる」

「アジア通貨危機のときのIMF（国際通貨基金）の管理からようやく開放されたのに、また管理されることになるかもね」（翻訳・編集/まるみ）