2015年3月3日、中国新聞社によると、韓国の外交官が国連人権理事会で慰安婦問題について言及したが、非難のトーンが昨年に比べて低くなった。

【その他の写真】

韓国外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第2次官は現地時間3日、ジュネーブで開催された国連人権理事会に出席し、慰安婦問題について日本政府に責任ある姿勢を見せるよう求めた。

昨年3月には、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が同じ会議で、日本政府の慰安婦問題への対応を「非人道的、反人類的」だとして、「国連の人権保護メカニズムに真っ向から挑戦するものだ」と強く非難していた。尹外相の演説は、韓国の外交トップが初めて国際舞台で慰安婦問題に言及したものとなった。

趙第2次官の演説は、重点を慰安婦の痛みに置き、受けた傷を癒やすことの必要性を強調したものだった。尹外相の演説と比較すると、日本を非難する言辞は明らかに減少している。

韓国メディアは、今年が日韓国交正常化50周年にあたることから、韓国政府が配慮し、日本に対し他の方法で歴史問題を解決するよう呼びかけている可能性を指摘している。

しかし、一方で慰安婦問題は未だ解決していない重要な問題であり、韓国政府は態度を変えるべきではなく、日本に態度の変化がみられないのであれば批判を弱めるべきではないとの意見も存在する。（翻訳・編集/岡本悠馬）