2015年3月5日、有名企業が次々と中国から撤退しているというニュースがクローズアップされている。日本の時計メーカー・シチズンの華南拠点が解散されたことやパナソニックやマイクロソフトなどが他国への工場移設を計画しているといったニュースに、「世界の工場」の行方に注目が集まっている。中国経済網が伝えた。

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国家情報センター経済予測部戦略計画研究室の高輝清（ガオ・フイチン）室長は、現在起こっている外資撤退の現象はコストを主な原因としていると分析する。「国内の製造業のコストの上昇が速すぎ、多くの企業のコストは中等先進国並に近付いている」。周辺の発展途上国と比べると、中国のコストは数倍に達する。こうした状況で企業がコストのより低い場所を探すのは自然である。

▼中国の工業化は中期段階に

ある分析によると、中国はすでに工業化の中期に入っており、土地や労働力の価格が上がり、環境負荷も高まっており、産業移転は必然の流れと言える。国内の産業移転は現在、2つの面で進んでいる。ひとつは西部地域への移転であり、もう一つは東南アジア諸国への移転である。これと同時に、中国を投資の第一候補としていた外国資本も東南アジアに目を向けている。ナイキの靴の生産は2000年、中国が世界最大の40％を占めていた。現在はベトナムがナイキの靴の最大の生産国となっている。

既製服や玩具、電子機器と比べると、自動車産業は製造業の中でも特殊性を持っている。取材を受けた専門家の多くは、国外の自動車メーカーが近い将来に中国を撤退することはなく、引き続き投資を増やしていくと見ている。

▼中国の自動車市場

清華大学自動車技術研究院の宋健（ソン・ジエン）院長は、中国の自動車市場はこれからも安定した成長を保持していくものと見ている。数年前までの2ケタ成長は無理だとしても、国内の自動車市場の見通しは比較的明るい。販売台数は2020年に3000万台、2025年には4000万台に達するという推算もある。

「これはつまり『パイはまだ十分に大きい』ということだ。世界の自動車ブランドは、中国市場にはまだイマジネーションを寄せる余地があると見ている。米国経済は昨年第4四半期、活況を取り戻したが、欧米などの市場の毎年の絶対的な増加量は中国には及ばない」と自動車産業に詳しい専門家の趙岩（ジャオ・イエン）氏は語る。

中国への中核部門の設立を加速する企業も多い。自動車産業では、フォルクスワーゲンやゼネラルモーターズなどの大手は早くから現地化開発を始めている。

中国国務院発展研究センターの劉世錦（リウ・シージン）副センター長は、撤退の波が来ているという言い方は今のところ十分な証拠がなく、成り立たないと指摘する。世界全体から見ると、中国の投資環境はまだ魅力的と言え、一部の企業の対中投資はまだ強化されている。とりわけ一部の企業のハイテク部門は、自らの競争優位を高めるため、中国への移転を進めている。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）