2015年3月6日、騰訊体育によると、韓国・聯合ニュースは2018年の平昌冬季五輪の財政悪化が問題となる中、韓国の研究機関が「国際的なスポーツ大会を開催することは、国や地域の経済成長率にほとんど影響しない」とする報告書を発表したことを伝えた。

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韓国租税財政研究院が公表した報告書「国際スポーツ大会を開催または参加することが経済に与える影響」では、1990〜2014年に少なくとも1度サッカー・ワールドカップ（W杯）に出場したことのある26の国を対象に分析が行われている。

研究では、一国の経済に影響を与える主な要因は、前年の経済成長率、世界経済の成長率、外貨為替レートなどで、W杯への参加ではないと指摘。「ベスト8に入れば消費にポジティブな影響を与えるが、ベスト4以上や優勝しても特にそれ以上の効果はない」という。最終的に、「国際スポーツ大会の開催は、その国や地域の経済成長率にほとんど影響を与えない。消費を促すなら本大会へ出場し、ベスト8以上の成績を収める方が効果がある」と結論付けている。

これについて韓国メディアは、「近年、国際的な大会を開催した国の“悲惨なデータ”は同研究結果を裏付けている」と報じている。昨年、アジア大会を開催するために仁川市が発行した地方債券が1兆2500億ウォン（約1360億円）にのぼることや、2004年のアテネ五輪の赤字が16兆ウォン（約1兆7500億円）に達しギリシャの財政危機の重大な原因となったことを紹介。「研究結果は、国際大会で経済成長を促そうとした国々にとっては皮肉な結果となっている」と伝えた。

この研究結果に、多くの韓国ネットユーザーが同意しており、平昌五輪が開催にこぎつけられるかさえも未知数だとしている。

「平昌五輪に積極的なやつは売国奴だと言っても過言ではない。冬季五輪を開催するために、江原道は財政破たんの淵に立たされている。スポーツ大会の開催は経済成長を促すと考えているやつを絶対に許してはいけない。そんなのは石器時代の誤った考え方だ」

「平昌よ、この調査結果を見たか？」

「庶民はその日を生きるのも困難なのに、五輪なんて韓国人にとってはぜいたく品」

「国際スポーツ大会の開催が経済成長につながる？一部の建設会社や国と地方の役人が利益を得るための口実だろう」

一部には、将来的に五輪が地球上からなくなると考えるネットユーザーもいた。また、「日本は韓国よりも観光資源が豊富で、運営能力も高いから長野大会が成功したんだ。たぶん、平昌五輪が終わった後、責任者は逃げ出して、負債を背負うのは市民たち。やっぱり日本に助けを求めて共催するのが最も現実的な方法」との意見も出ている。

一方で、日本のネットユーザーからは、同研究に懐疑的な意見も見られる。

「韓国は大きな大会を開催する能力がないのだから虚勢を張るな。自分自身の問題をスポーツ大会のせいにしてはいけない。スポーツ大会の開催が経済成長につながった例もたくさんある」

「2002年の日韓W杯は災難だった。日本を罵っておきながら、うまい汁を吸おうとするな。単独開催してください」

「F1の試合開催を放棄したことからもわかるように、韓国人には責任感が欠けている。平昌五輪の多くの会場の検査は不合格。スポーツ大会は巨大なビジネスだ。努力せずに金だけ稼ごうなんて虫が良すぎる」

「韓国は何度もスポーツマンシップを汚しているから、韓国自体が国際舞台から消えればいい」

また、あるネットユーザーは「すぐに利益を得ようとする考えが透けて見える。五輪などの国際大会を開催するには、国や地域がインフラや施設などすべてを計画して整備しなければならない。経済効果が出るのは、数十年先かそれ以上先と見積もらないと」と客観的に指摘している。

専門家は、「発展途上国が先進国に名を連ねることができるかを証明するチャンス。主催国には十分な経済力が必要。特に冬季五輪は、巨費を投じて建設した施設やインフラが大会後に廃墟になる可能性が高い。韓国はきちんと自分の力を把握せずに盲目的に五輪を誘致したため、進むに進めず、引くに引けない状態になっている」と指摘している。（翻訳・編集/北田）