2015年3月8日、1969年発行の中国地図を基に「尖閣諸島（中国名・釣魚島）は日本の領土である」と主張しようとする日本に対し、中国紙・人民日報海外版は清華大学当代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長による反論記事「釣魚島の地図論争、中国には日本を論破する100の方法がある」を掲載した。以下はその概要。

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日本の最近の報道によると、自民党議員が1969年の中国地図に釣魚島が沖縄県として記載されていることを発見し、これを受けて外務省はこの地図をホームページなどで公開する予定だという。

筆者はこれまでに古今の地図100種類以上を見てきたが、地図への記載という観点から見れば、釣魚島が中国領であることに疑いの余地はなく、一部の地図だけに基づいて事実を変更することは不可能である。

釣魚島に関する地図は、中国と古代琉球王国、日本、欧米の4つの部分に分けることができるが、筆者の考証によれば、これらの地図の大部分は釣魚島が中国に属していることを証明している。

中国の明代（1368〜1644年）と清代（1644〜1912年）の古代地図や海防図には釣魚島列島が描かれているが、1372〜1897年の古代琉球王国の地図には、釣魚島が琉球王国に所属するとの内容は一切記されていない。

また、1894年の日清戦争以前には、釣魚島を日本の領土として描いた日本の公式地図はほとんど存在しない。一方で、日本の林子平が1785年に記した「三国通覧図説」の付図「琉球三省并三十六島之図」や、山田聯が1810年に描いた「地球輿地全図」などには、釣魚島が中国領であることが明確に描かれている。さらに、日本軍統治下の1894年3月に発行された「沖縄県管内全図」や日清戦争後の1895年5月に修正・発行された同図でも、釣魚島は沖縄県の管轄外に区分されている。

一方、釣魚島に関連する欧米の古代地図は、主に次の2つの地図の影響を受けている。1つはフランスの古代地図で、これは中国清代の官吏・徐葆光（シュー・バオグアン）が記した「中山伝言録」の影響を受けており、中国南部の方言の発音による釣魚島の名称が記載されている。そして、このことが欧米全体の釣魚島に対する名称の発音に影響を与えた。

もう1つは、1845年に英国の軍艦「サマラング号」が調査した後に作成された地図や1894年に英国海軍が修正・再版した地図などで、これら英国の公式地図には、釣魚島は「台湾東北の諸島」と明確に記載されている。

日本政府は釣魚島を秘密裏に調査した1885年以前に英国の公式な地図や文献によって釣魚島が中国に属することを知っていたにもかかわらず、何ら異議を唱えてこなかった。このことは、釣魚島が台湾の付属島嶼に属することを黙認したに等しい。これらの地図は、中日間で釣魚島論争が始まる前に、釣魚島が中国に属することに議論の余地がなかったことを十分に証明している。

また、釣魚島は台湾東北部の島嶼であったため、日本が台湾を統治した1895〜1945年までは当然日本の統治下に入っており、この期間に作成された地図やいわゆる「感謝状」、日清戦争後に結ばれた不平等な「下関条約」などは効力を持たないと見なすべきである。

1945〜1971年、琉球諸島は米国の占領下にあったため、日本の地図には現在の沖縄県は含まれていなかった。1970年以降になってやっと、日本は地図上に「尖閣諸島」を記載し始めた。

以上のことから明らかなように、「この期間中の台湾に関する中国の地図に釣魚島が中国領であることの明記がない。従って釣魚島は日本領である」との論法は成立しない。（翻訳・編集/秋田）