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日本の小売産業を「救った」中国人観光客―中国紙

Record China    2015年3月12日(木) 15時10分

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10日、日本経済は今、豪快な中国人観光客に救われつつある。特に春節連休期間中、大勢の中国人観光客が訪れたことで、もともと閑散期にあった日本の消費に活力が注入され、巨大なビジネスチャンスが日本の消費市場をにぎわした。写真は銀座。

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2015年3月10日、日本経済は今、豪快な中国人観光客に救われつつある。特に春節(旧正月、今年は2月19日)連休期間中、大勢の中国人観光客が訪れたことで、もともと閑散期にあった日本の消費に活力が注入され、巨大なビジネスチャンスが日本の消費市場をにぎわした。その一方で、日本の国内消費そのものは惨憺たる有様で回復の兆しはみえていない。国際商報が伝えた。

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▽日本の国内消費は冷え込みが続く

経済産業省が発表したデータによると、2014年12月の日本の小売総額は前年同月比0.2%増加し、6カ月連続の増加となった。分析によると、民間消費が徐々に回復していることが示すように、日本経済は衰退から脱却しつつある。

だがこうした見方に賛成しない専門家もいる。中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲(リウ・ユン)補助研究員は取材に答える中で、「自分の手元にあるデータをみると、日本の個人消費の状況はよいとはいえない。デパートの売上高は3四半期連続のマイナス成長で、国内総生産(GDP)に対する貢献度もマイナスだ」と話す。

データによると、14年11月から15年1月までの3カ月間に、日本の世帯消費信頼感指数は底を打って反転上昇し、11月は37.7ポイント、12月は38.8ポイント、1月は39.1ポイントになった。このように指数は上昇を続けてよい兆しがみえるが、指数は50ポイントが景気の拡大と後退の分かれ目だということに注意しなければならない。最新の指数が39.1ポイントということは、経済は引き続き後退気味ということだ。

▽何が経済データに影響?

14年に日本が消費税率を引き上げたことが日本の民間消費に大きな影響を与えたことは確実だ。劉氏は、「消費増税は日本の労働力の賃金を大いに目減りさせ、賃金の減少を招いた。当然のことながら、ここには株でもうけた富裕層は含まれていない。また物価上昇も日本の世帯支出を押さえ込んだ一因だ」と話す。

劉氏は日本経済の好転について、「日本の昨年第4四半期(10-12月)の経済成長率は2.2%で、これは輸出の回復によるところが大きい」と話す。

中国商務部(商務省)国際貿易経済協力研究院アジア・アフリカ研究所の徐長文(シュー・チャンウェン)研究員も、「昨年下半期から今年1月まで、日本の対米輸出の増加率は2.4%前後に達した」と指摘する。

徐氏は、「輸出、消費、投資という『経済を牽引するトロイカ』のうち、日本の輸出は円安により回復しているという部分が大きい。中国と米国という2大主要輸出市場では、米国経済の好転にともなって、日本の今後の対米輸出が増加することが期待され、対中輸出も増加が予想される」と話す。

もう一つのうれしい兆候は、日本の今年1月の工業生産額が前月比4.0%増加し、市場の予想値の2.9%を上回り、14年12月の0.8%も上回ったことだ。ただ、こうした拡大傾向は続くとみられるものの、その主な原因は外部の需要にあり、日本の国内需要にはない。

▽小売の牽引は中国頼み

劉氏は、「国内需要が日本のGDPに占める割合は60%を超えており、輸出は30%あまりを占める。ここからわかることは、日本経済における国内需要のウェイトの高さだ」と述べ、日本経済における内需の役割を端的に指摘した。

日本の内需が依然として振るわない状況の中で、中国人観光客の力強い購買力が惨憺たる状況の日本の小売産業を救っている。日本紙によると、日本の大手高級百貨店4店が今月2日に発表した小売状況をみると、春節連休期間に単月の売上高が初めてプラスになったことがわかる。このうち三越伊勢丹の伸びが4%と最大で、次のそごう・西武は2.6%だった。また4店の2月の免税商品の売上高は前年同月比4〜5.4倍増加した。徐氏は、「日本側の統計によれば、観光客3人あたりの日本での購買力は、なんと日本人客1人の1年間の購買力に相当する。観光産業は日本経済を力強く牽引しており、日本は新しいタイプの観光ツアーを次々にうち出し、ターゲットを絞った優遇プログラムをうち出して、世界各地からより多くの観光客を呼び込もうとしている」と話す。

劉氏は、「円安と日本の観光客向けのさまざまな優遇政策が日本の観光産業を後押しする主要パワーだ。これには査証(ビザ)をめぐる利便化政策や化粧品などの人気商品を免税商品に組み込む政策などが含まれる」と指摘する。

訪日外国人観光客のうち、中国人観光客が消費の主力であることは間違いない。徐氏は日本メディアが発表したデータを引用しながら、「2014年に日本を訪れた中国人観光客はのべ210万人に上る。今年の春節期間には45万人が訪れ、10日あまりの連休期間に日本で60億元(約1140億円)を消費した」と指摘する。

日本の政府機関が発表したデータによれば、中国人観光客が日本で消費する金額は一人あたり平均23万円を超えており、外国人観光客全体の平均額8万円あまりを大きく上回り、韓国人観光客の3倍以上になるという。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)

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