2015年3月12日、英公共放送局・BBCの中国語版ウェブサイトによると、中国の最高裁に相当する中国最高人民法院は、昨年1年間に国家分裂の扇動やテロ行為などの犯罪で712人に有罪判決を言い渡したことを発表。その数は、2013年より13．3％増加した。最高人民法院は、国家の安全と社会の安定を維持することを重要課題とし、法に基づきテロなどの重大刑事犯罪を厳しく罰する構えだ。

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近年、新疆ウイグル自治区ではテロや暴動事件が多発している。ある人権団体が今月発表したデータによると、昨年、新疆では450人以上が犠牲となっており、そのうちウイグル族の数が漢族の3倍を占める。

国際人権活動組織は、中国がテロリストの一掃を強化することで、共産党への権力集中や当局の政策に反対するリベラルな人々を容易にテロリストとして取り締まることができると指摘する。昨年、有罪判決を言い渡された人の中には、国家分裂罪で無期懲役となったウイグル族の経済学者イリハム・トフティ氏も含まれる。また、同氏が教える学生も同様の罪で有罪判決が下っている。

世界ウイグル会議のスポークスマンはBBCに対し、「同自治区における衝突や抵抗行為の増加は当局の挑発や圧力と直接関係があり、法律はすでにウイグル人を制圧するための政治の道具になっている。ウイグル人の人権はより悪化しており、いかなるウイグル人も言論の自由と生命を脅かされる可能性がある」と述べた。（翻訳・編集/霧島）