2015年3月14日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国が反テロ法立法を一時中止に、米官僚が暴露」を掲載した。

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現在、中国で立法作業が進められているのが反テロ法。公共施設にテロ対策を義務づけたり、テロ対策費の専門経費確保を命じたり、テロ対策で犠牲となった警官・軍人遺族への基金支払いを明文化したり…と広範な内容をカバーしている。その反テロ法で問題となっているのがIT企業への締め付けだ。

昨年末公開の草案では中国でサービスを提供する場合、中国国内にサーバを置くこと、当局へのデータ提供窓口を設置すること、（通信の秘密を守る）暗号キーを当局に届け出ることなどが義務化されている。これでは企業の秘密保持が妨げられるとして欧米から反対の声が上がっていた。3月2日にはオバマ大統領が懸念を表明している。

この問題について、米ホワイトハウスのサイバー安全保障責任者、マイケル・ダニエル氏は12日、中国政府が立法作業を一時中止したことを明かした。海外の反対に配慮したものとみられるが、公式には従来の立場を崩していない。（翻訳・編集/増田聡太郎）