2015年3月18日、韓国・聯合ニュースは安倍晋三首相の米議会演説に反対する広告が米国の政治専門紙に掲載されると伝えた。

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米国の政治専門紙「ザ・ヒル」は18日（現地時間）、「安倍首相は、第2次世界大戦当時に日本軍の性奴隷として生きた犠牲者たちに謝罪しろ」との題名で、米国の韓国系団体が制作した広告を掲載する予定だという。

韓国系団体は広告に、オランダ出身のジャン・ラフ・オハーンさんと李容洙（イ・ヨンス）さんが、2007年の慰安婦聴聞会で証言をしている様子の写真を掲載し、「彼女たちの証言のおかげで、米下院では従軍慰安婦決議案が満場一致で通過した」と説明している。また、安倍首相が2013年12月に靖国神社を参拝した時の写真も掲載し、「安倍首相は靖国神社参拝を中断すると誓え」などと主張。最後に「安倍首相は米議会で演説する前に、戦争の罪に対する責任を受け入れなければならない」と訴えている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「これが韓国国民の底力だ！政府よりも強い！慰安婦だけではない。強制労働や人体実験など、日本軍に苦しめられた人はほかにもたくさんいるし、大切な文化財も奪われた。そして一番ひどいのは、安倍政権がうそ外交やうそ教育を行い、日本軍を復活させようとしていることだ」

「韓国に政府は存在しているのか？全員日本人なんじゃない？」

「政府は国民の血税をどこに使っているの？韓国の対外広報はすべて市民団体が行っている」

「人間なら、過去を反省し、過ちを認めるべきでは？」

「どんなに叫んで訴えても、どうせ安倍首相には聞こえていない」

「歴代最悪の首相を選んでしまった日本国民も反省するべき」

「いつもは米国にぺこぺこしているくせに、歴史問題に関しては譲らない日本。弱さを認める勇気を持ってほしい」

「慰安婦問題よりも独島（日本名：竹島）問題に関心を！」

「一部の人間のせいで、罪のない日本人まで批判されているのが問題だ」

「謝罪しなければならないのは日本だけじゃない。なんで日本だけを責める？」

「米国は過去のことは水に流して前に進もうと言っているのに…こんな広告を掲載しても意味ない」（翻訳・編集/堂本）