2015年3月17日、BBC中国語サイトによると、中国政府公式サイトや官僚が、大学における海外の輸入教材の使用状況に関する実態調査を開始することを明らかにした。

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中国教育部の袁貴仁（ユエン・グイレン）部長（大臣）が西洋の価値観を授業に持ち込むべきではないと語ったほか、政府公式サイトは教育部が各大学に対して海外製教材の使用状況に関する調査票に回答するよう求めている。

中国共産主義青年団北京市委員会の機関紙・北京青年報は、北京の各大学で教務部が学内の教員に対して調査票への回答を求める通達を出したと伝えた。安徽省教育庁は公式サイトに13点の問題に関する調査票を掲載。すぐ削除されたが、ある官僚がAFP通信に語ったところによると、この調査票はすでに各大学に送付されているという。

中国の大学は中国共産党の指導下にあり、歴史問題や政府権力に脅威となる可能性のある話題は厳しく管理されているが、科学分野を中心に、授業では海外の教材を翻訳したものも多く使われている。この調査はどのような国の教材が使われているか、またその入手方法、教材をどのように使っているかなどを調べる内容となっており、北京青年報は調査票が超有名校も含めたほぼすべての大学に送られていると報じた。

2012年に成立した習近平（シー・ジンピン）政権は学術界に対する管理を厳しく行っており、反体制的な意見を発表した研究者が何人も職を失っている。（翻訳・編集/岡田）