2015年3月17日、AFP通信によると、昨年12月に発生した韓国の原子力発電所運営会社・韓国水力原子力（KHNP）に対するサイバー攻撃について、韓国政府は北朝鮮による犯行と断定し、北朝鮮を非難するとともに、この種の挑発は韓国人の生命と安全に対する脅威であると表明した。18日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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14年12月、KHNPがサイバー攻撃を受け、運営する原子力発電所の設計図などが流出してネット上で公開され、職員約1万人分の個人情報も流出した。事件発生後、韓国政府は安全強化と原因調査のための緊急チームを設置し、調査を行ってきた。

緊急チームの関係者は17日、KHNPの内部文書流出事件は北朝鮮のハッカーによる犯行であると結論づけていることを明らかにした。ハッカーの目的は原子力発電所の制御システムにサイバー攻撃をかけ、原子炉にトラブルを引き起こすことだったという。

KHNPの責任者は「現在稼働している原子炉23基で韓国の電力の約30％をまかなっているが、原子炉の制御システムは外部のネットワークから独立しており、ハッカーの侵入は不可能で、安全は確保されている」と強調。また、ハッカーが公表したデータは機密情報ではなく、安全に影響は全くないと語った。

韓国では近年、政府や軍事機関、銀行、テレビ局などに対するサイバー攻撃が増加している。韓国統一部は17日、「北朝鮮は韓国のインフラ施設に対するサイバー攻撃によって、韓国社会を混乱に陥れようとしている」と非難した。（翻訳・編集/秋田）