2015年3月19日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、米国の政治専門紙「ザ・ヒル」に慰安婦問題の謝罪を求める広告が掲載されたと伝えた。米国の韓国系団体が18日付の同紙に掲載したもので、安倍晋三首相が慰安婦問題について謝罪することを求めている。

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安倍首相は4月末ごろに訪米し、米国会で演説をするとの見方が出ており、広告はこれについて「米国会での演説実現に努力する前に戦争責任を認めろ」「性奴隷とされた被害者に謝罪しろ」と訴えている。さらに、靖国神社の参拝中止を約束するよう求めており、一部の韓国系市民は安倍首相の演説を阻止するよう、米国会議員に働きかけを行っているという。

慰安婦問題をめぐっては、米国の元下院議員のエニ・ファレオマバエガ氏が安倍首相に対し、「元慰安婦の被害者はすでに高齢となっていて名誉回復のために残された時間は少ない。今が謝罪すべき時」と提言している。また、「もし安倍首相が米国会で演説をするならば、歴史問題にピリオドを打つべきだ」と指摘し、「元慰安婦らは安倍首相の謝罪を長い間待ち続けている」と意見を述べている。（翻訳・編集/野谷）