2015年3月23日、日本では、政治家を取材するのは容易だが、企業家を取材するのは容易でない。羊城晩報が伝えた。

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カジュアル衣料の製造販売「ユニクロ」を中心とした企業グループ持株会社であるファースト・リテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏とソフトバンク株式会社代表取締役社長の孫正義氏は、ゴルフ仲間。しかし、二人が一緒にプレーしたり、お酒を飲んだりする姿をカメラに収めることは絶対にできない。

私生活を絶対に明かさないこの2人は、メディアの取材が最も難しい企業家でもある。2人はバリケードを張り巡らしているというよりも、何事も氷の上を歩くように慎重に行う。

▼なぜ、日本の企業家はメディアを遠ざけるのか

まず、日本の企業のほとんどが個人が立ち上げた民営企業で、社長の一挙一動が直接企業の評判に影響する。評判が重要なカギを握る日本のような社会では、社長の一度の失言、一度の失敗が、客離れや業績の悪化につながってしまう。そのため、「何かをする前に、まず人間性を整える」というのが、日本社会の基準、モラルとなっている。つまり、企業の評判イコール社長の評判ともいえるのだ。

次に、企業家が芸能人のようになり、さまざまな所に登場したり、私生活を暴露したりすると、一部の「ファン」を獲得することはできても、一部の「敵」を作ることにもなりかねない。企業にとって、社長個人の行いが、消費者のブーイングを買ったり、嫉妬を招いたりしてしまうと、一部の消費者が離れてしまうだけでなく、「攻撃者」を作ることもある。つまり、社長が芸能人のようになれば、企業の知名度を向上させることはできても、企業にとっては、大きなリスクを抱えることにもなるのだ。

安倍首相が内閣総理大臣に再就任した後、柳井氏の自宅を自ら訪問し、内閣経済顧問就任を要請したものの、柳井氏が受け入れることはなかったと言われている。透明性の高い日本の社会では、高い政治的役職に就いていたとしても、企業にとっては、戦略上何のメリットもなく、リスクを抱えることになるだけだからだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）