2015年3月23日、韓国・KBSニュースは、景気低迷で韓国銀行が基準金利を1％台に下げる初の事態が起きる中、購買力が低下し、消費の大きな萎縮で内需がなかなか回復しない現状を日本と比較しながら報じている。

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輸出の現状はそれほど悪くないが、その金が企業の内部留保金や株主への配当金に優先的に使われ、賃金引き上げによる家計所得の向上には繋がらない。これについて、崔敬煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は財界首脳陣に賃上げを要請したが、冷やかな反応ばかりだった。韓国の代表的企業であるサムスンは、すでに賃金凍結を宣言している状態だ。

一方で、円安効果を享受している日本のトヨタ自動車は、基本給を月額4000円上げると発表し、賃上げ競争の先陣を切った。これは、過去13年で最大幅の賃上げとなる。日産自動車は、トヨタを上回る月5000円の賃上げ。東芝、パナソニック、日立などの電気電子メーカーも月3000円の引き上げを決めた。日本の代表的外食企業のスカイラークも、月4300円の賃上げを実施する。

安倍首相は、現状を「過去15年間で最大幅の賃上げ」と歓迎し、日本のサラリーマンは破格の給料引き上げに表情も明るい。日本は内需が70％、輸出が30％で、韓国とは正反対の経済構造。内需の活性化が20年の長期不況からの脱出に重要な要因であると伝えられている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「大企業の少数の社員だけ給与が上がっても、貧富の差が拡大するだけだ。韓国は日本とは基本的に違う」

「韓国には、富める者から貧しい者へ、富が自然と滴り落ちるとするトリクルダウン効果なんてない」

「韓国は税制上の免除者の数が多く、免税に寛大な国だ。税金を払っているわずかな人が福祉を支えて、その他の膨大な数の人々がその恩恵を受けている」

「韓国では、政治改革こそが経済改革だ」

「韓国政府はすぐに、強制的に韓国企業に賃上げさせろ。指示に従わない企業は、国が強制的に経営権をはく奪し、国営企業にしてしまえ」

「少しずつ譲歩して共に生きて行かないといけないのに、強欲な金持ち連中は自分のことだけ考えている。韓国は共倒れの道を進んでいる」

「私たちサラリーマンの最大の願いである賃上げで、経済が良くなる日が来ることを期待しています」

「財閥企業の経営状態が良くなれば国が栄える」

「財閥は、韓国経済なんて眼中にないよ」

「韓国の財閥は、労働者を奴隷としか思っていない。ナッツリターン事件でも証明されている」（翻訳・編集/三田）