2015年3月24日、韓国・聯合ニュースは、日本の法務省が在日韓国・朝鮮人などを対象に行われる嫌韓デモに積極的に対処することに、在日韓国人の期待感が高まっていると報じた。

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報道によると、日本の法務省は「ヘイトスピーチ、許さない」というタイトルのポスターを1万6000枚製作し、2月に中央政府機関と傘下機関、地方自治体、公共機関などに配布したという。視覚効果の高い黄色の背景に黒の文字でヘイトスピーチの意味と、不許可の方針の理由を説明したものだ。報道は、「最近、日本の右傾化の波に乗って在日韓国・朝鮮人に対する兵とスピーチが行われている」と紹介している。ヘイトスピーチとは「憎悪表現」と訳され、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動を意味する。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「今になってなんだ」

「今まで傍観して韓流を駄目にしておいて、当初の目標を達成したからようやく動き出したんだろう」

「この対応は、日本の謀略の中でも秀作と言える」

「2020年の東京五輪を控えて、そろそろイメージ戦略か？」

「0．1％も仲良くしようなんて思わない」

「法で取り締まらない限り、形だけの対応になってしまうだろう」

「日本には嫌韓が根強く定着してしまっているようだ」

「在日同胞たちも、祖国に戻って来たらどうだ」

「在日同胞は韓国に戻って来るか、完全に日本人として暮らすか、どちらかにした方が良い」

「ありがたい措置だ」

「韓国政府は見物だけしている！」

「ポスター貼って終わりじゃないよね？」（翻訳・編集/三田）