2015年3月25日、米紙ニューヨーク・タイムズによると、米ニューヨーク地裁は、同市クイーンズ区フラッシングの韓国料理店の経営者に対し、従業員への未払い賃金267万ドル（約3億1700万円）の支払いを命じた。

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ニューヨーク・タイムズが23日に報じたところによると、ニューヨーク地裁は19日、ニューヨーク市クイーンズ区フラッシングの韓国料理店経営者に対して、従業員11人に未払い賃金267万ドル（約3億1700万円）を支払うよう命じた。報道によると、この韓国料理店は24時間営業で、訴えを起こした従業員らは、最低賃金以下で残業手当も支給されずに就労させられており、宴会シーズンの勤務時間は16時間以上にのぼっていたという。また、休日には州外の農場へキャベツを収穫しに行かされていたことも伝えている。

原告側の弁護人は、「今回の件は、移民労働者が働くニューヨークの飲食業界で行われている賃金搾取の実態の明白な一例だ」と述べている。一方、経営者は通訳を介して、「この2年ほどは経営に窮しており、良い弁護士を雇えなかったため、裁判で十分な説明ができなかった」と語ったという。（翻訳・編集/蘆田）