2015年3月24日、日系の西鉄城（シチズン）精密（広州）有限公司がこのほど倒産を発表した。米マイクロソフトはノキアが中国にもっていた携帯電話の生産ラインを段階的に操業停止・閉鎖することを決定した。こうした一連の現象に直面して、ウォッチャーの中には「外資が大挙して中国から撤退する」との予想を声高に述べる人も出てきた。こうした声には、中国の投資環境がこれまで長らくもっていた魅力を徐々に失いつつある、という含みがある。新華網が伝えた。

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▼中国は本当に「外資撤退ラッシュ」に直面？

最新の統計によると、今年1〜2月の2カ月間に、全国で新たに設立された外資系企業は3831社に上り、前年同期比38．6％増加した。実行ベース外資導入額は1381億9000万元（約2兆6600億円）で同17％増加した。

中国商務部（商務省）の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官も少し前に、「中国の人件費などのコストの上昇、経済成長ペースの鈍化、一連の外資系企業の経営がうまくいっていないことなどが影響して、多国籍企業の数社が中国業務を調整中だ。たとえば日本企業はそれぞれ工場を操業停止・閉鎖している」と認めつつ、「だが全体としてみれば、操業停止・閉鎖された工場はごく限られた数に過ぎない」と述べた。

沈報道官によると、実際には「全体として日系企業の対中投資は増加傾向にあり、この逆ではない」という。

中国の外資導入の規模は緩やかに増加しており、中国経済の構造には注目すべき変化が現れつつある。2014年にはサービス業の実行ベース外資導入額が同7．8％増加して、全国の同外資導入額全体の55．4％を占め、製造業の33．4％を22ポイント上回った。

同部の陳徳銘（チェン・ダーミン）前部長は少数の外資系企業が中国を撤退した現象について、「経済グローバル化の下での資本の流動は本質的な特徴だ」と理解を示しつつ、「大規模な外資撤退ラッシュは出現していない。中国市場には今なお人を引きつける魅力がある」と述べた。

▼抱負を抱いた多国籍企業が中国市場を軽視できるか？

中国で仕事し生活して30年になる韓国・希傑集団中国エリアの朴根太総裁は、「私たちは中国への投資を継続的に拡大し、今後5年で中国での売上高を10倍に増やし、韓国の本社を追い抜きたいと考えている。これが長らく実現したいと考えてきた『チャイニーズドリーム』だ」と話す。

朴総裁は、「中国は世界2位のエコノミーであり、抱負を抱いた多国籍企業であれば中国市場を無視するわけにはいかない。中国政府は環境汚染と食品の安全性の問題をより重視するべきだ。人々は健康的な食生活にますます関心を抱くようになっており、より大きな投資の可能性があるし、投資への信頼感もより大きくなっている」と話す。

同部国際貿易経済協力研究院の梅新育（メイ・シンユー）研究員は、「少数の西側の大手多国籍企業が中国の工場を操業停止・閉鎖しているのは、中国の商業環境の悪化が主な原因ではなく、こうした企業の競争力が中国資本企業やその他の国の企業に比べて低下しているため、工場を維持していけない、またはモデル転換を余儀なくされているからだ」と指摘する。

同部の高虎城（ガオ・フーチョン）部長は、「新常態の背景の下でも、中国政府の積極的な外資導入政策には変わりがない。今後の外資導入は法律、制度、政策といったソフト環境の構築により依拠し、先進的な製造業とサービス業のさらなる拡大開放により依拠するべきだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）