2015年3月31日、環球時報は、安倍首相が従軍慰安婦を「人身売買の犠牲者」と表現したことが、韓国で厳しく批判されていると伝えた。

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安倍晋三首相は30日の衆議院予算会議の答弁で、米紙ワシントン・ポストのインタビューで、従軍慰安婦問題について「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲者だ」と表現したことを認めた。安倍首相は同紙のインタビューで慰安婦被害者について「人身売買の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」と述べたと報じられていた。この発言が、韓国メディアの猛批判に遭っている。

韓国紙・朝鮮日報は、安倍首相の発言について、一部では安倍首相が慰安婦の強制性を認めたとの評価もあるが、「韓国政府と専門家は、日本政府が責任を隠ぺいし、米国世論を惑わす意図があると警告している」と伝えた。安倍首相は「人身売買」の主体が誰であるかや、人身売買が「性」を目的に行われたことには言及しておらず、謝罪もしていないというのがその理由のようだ。韓国・聯合ニュースは、「安倍首相の巧みな言葉遣いは、日韓関係のためにならない」とし、河野談話とは大きな差があると指摘している。（翻訳・編集/北田）