2015年4月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の民間団体は李明博（イ・ミョンバク）政権時代の海外における乱脈な資源外交問題を明らかにするため、問題の中心人物であった李前大統領ら「中心人物5人組」に対し、聴聞会への出席を要求した。環球時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

韓国の野党が「李政権時代の資源外交はほとんどがでたらめな投資で、各種の腐敗問題にも絡んでいる」と次々と暴露したことを受け、与野党は昨年12月29日、李政権時代の資源外交問題に関して国政調査を実施することで合意し、100日に及ぶ専門調査の実施を決定した。

国政調査は4月7日に終了する予定になっているが、李前大統領らに対する聴聞は与党セヌリ党の対抗や反対によって実施に至っていない。聴聞実施のためには1週間前までに事前通知が必要との規則があるため、調査が終了する7日までにはすでに期間が不足しており、聴聞が実現せず、うやむやのまま終了する可能性が高い。

こうした状況に対し、韓国の市民団体「参与連帯」などが記者会見し、調査の延長とともに、資源外交問題の中心人物だった李前大統領や李前大統領の実兄である李相得（イ・サンドゥク）元議員、朴永俊（パク・ヨンジュン）元知識経済部次官ら「中心人物5人組」の聴聞会への出席を要求した。

民間団体の関係者は「この5人組が資源外交問題の中心人物であったことは今やすべての人が知っている。これまでは、彼らが数十兆ウォン（約数兆円）もの税金を利用して複数の亡国プロジェクトを展開していたとは、全く想像もつかなかった」と語っている。（翻訳・編集/秋田）