2015年4月3日、中国には資産が5億元（約96億円）を超える富豪は一体どれくらいいるのだろうか。中国民生銀行と胡潤研究院の胡潤百富ランキング担当部門は2日に北京で「2014〜2015年中国超高額資産群の需要の調査研究報告書」を発表した。それによると、中国には資産が5億元を超える超富裕層は約1万7000人おり、その資産を合わせると31兆元（約595兆円）になる。一人あたり平均は18億2000万元（約349億5000万円））で、企業のオーナーが多いという。北京青年報が伝えた。

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同報告書によると、超富裕層の84％は男性で、平均年齢は51歳、40〜59歳が主流を占める。学歴は博士が5％、高卒以下が6％、大学院卒が42％、大卒が47％。生活習慣をみると、余暇は読書、旅行、家族でのイベントに充て、毎年平均22日間の休みを取り、平均睡眠時間は平日は6．4時間、週末は6．5時間だ。

地域分布をみると、北部と東部に多く、北京市、広東省、上海市、浙江省の占める割合が高く、いずれも10％を超える。所有する企業の約6割が上場しており、国内上場率は70％を超える。所属する産業は製造業、不動産業、TMT（科学技術、メディア、通信産業）が多く、約半数を占める。サービス業、投資、重工業、製薬業、エネルギー産業の占める割合も高い。

調査研究の結果、超富裕層は企業の経営環境に楽観的な見方をしており、約半数が今後3年間に企業の資金調達をめぐる利便性、総合的な経済情勢、起業家の社会的地位はさらによくなると考えていることがわかった。企業の収益力に対する見方は相対的に保守的で、43％が現状維持と答え、23％が悪化すると答えた。

超富裕層の8割以上が、将来的に海外投資のニーズがあると答え、現時点では約半数が海外投資を行っていた。海外投資の目的では企業の国際化と資産の配分によるリスクの分散が多く、国際化が49％、リスク分散が46％を占めた。海外投資で直面する最大の問題は、投資のリスク評価と現地の法律・税金政策を理解することで、リスク評価が49％、政策理解が47％を占めた。銀行とソーシャルネットワーキング・サービスが海外投資情報を入手するときの第一のルートで、それぞれ29％を占めた。超富裕層は慈善活動の中心でもあり、平均寄付額は平均資産額の1．6％にあたる2800万元（約5億4000万円）に上った。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）