2015年4月7日、中国新聞網は海外メディアの報道を引用し、昨年沈没したセウォル号の船体引き揚げについて韓国政府は依然、判断を決めかねていると報じた。朴槿恵（パク・クネ）大統領は引き揚げについて積極的な考えを示したが、これに強く反対する声もある。

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朴大統領は6日、「政府は船体引き揚げの技術的な問題について研究を進めており、問題がなければ犠牲者遺族や専門家らの意見を聞いた上で引き揚げを積極的に検討する」と表明した。朴大統領が初めて「積極的に検討」という表現をしたことから、識者の間からは「政府は船体を引き揚げる方針をほぼ固めているようだ」と指摘する声も出た。遺族らが集団で髪をそり落とし、船体引き揚げを求めて政府に抗議したこともプレッシャーとなったもようだ。

ある野党議員は「海底に沈んだセウォル号は保存状態が良く、地形の点からも引き揚げに問題はない」と指摘し、気象条件などを考えると5〜6月あるいは9〜10月が最も適した時期だと政府に早急の対応を促している。一方、与党議員からは、船体の重量や少なくとも1000億ウォン（約110億円）と言われる引き揚げコストを懸念する意見のほか、昨年の捜索活動で潜水士など計7人が犠牲となったことを指摘し、「再び犠牲者が出る恐れもある」と訴える声も出ている。

この問題に対し、韓国海洋水産部長官は引き揚げの判断を民意に委ねるとする見解を示しており、まずは引き揚げにかかる費用や時間について国民に理解してもらう考えだ。費用は900億ウォン（約99億円）から2000億ウォン（約220億円）前後、引き揚げにかかる時間は1年半が必要と予測しているが、民意に委ねるという方法に難色を示す議員もいる。

韓国日報が成人1000人を対象に実施した調査によると、77．2％が「船体を引き揚げるべき」と考え、反対と答えた人（17．9％）を大きく上回っている。（翻訳・編集/野谷）