2015年4月6日、環球時報によると、英誌エコノミストは4日、中国の貧困問題に関する記事を掲載した。中国では貧困県は592カ所存在しており、農村部における貧困ラインは平均年収2300元（約4万3700円）以下とされる。しかし、90年代以降、貧困県リストの出入りはあるものの、その数は横ばいのままとなっている。その背景には、貧困県に支給される補助金の存在がある。

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ある村では、地元住民は農業を営み、多くは年収が1万元（約19万円）ほど。にぎやかな商店街もあり、高価な自家用車を持っている人もおり、貧困とは無縁と感じられる。あるレストランの主人は、補助金がどう使われているかよく知らないという。「補助金は地元信用協同組合が受け取っているが、ローンを申請しても、関係者にしか行き渡らない」と話した。

湖南省のある県は、2012年に「めでたく貧困県入りを果たした」として、全国から批判の対象となった。貧困県となったことで年5億6000万元（約108億8000万円）もの補助金が支給されることになったが、こうした補助金がかえって地域の荒廃を招いているのではないかとの声が挙がった。中には補助金目当てにデータを改ざんして貧困県になりすましているケースもあると報じられている。

しかし、その一方で、本当に貧困にあえぎ続ける地域もある。ある小さな村では、住民の年収は1000元（約1万9000円）程度。バイクやテレビを所有している人はごく一部で、基本的な医療保険を受け取れるだけでも喜んでいる状況にある。補助金は受け取れないのかと問うと、期せずして一同が申し合わせたように笑ったという。

この記事に、ネットユーザーからは「うちの県が貧困県になった。やったね！」「笑ってもいい？」「統計局のデータはまったく信用できない」「70年間貧困指定されていたが、何も変わらない」「『我々の県は本当に貧乏だ。貧困県にも指定されないくらい貧乏なんだよ』という笑い話がある」など、コメントが多数書き込まれている。（翻訳・編集/岡田）