2015年4月8日、中国新聞網は、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を国民に正しく理解してもらうための教材の配布に乗り出すと報じた。

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韓国女性家族部と教育部は8日、小中高生と教員向けに教材を制作し、今月中旬から配布すると明らかにした。

韓国メディアは、日本が中学校教科書の検定結果で竹島（韓国名：独島）の領有権を主張し、外交青書で慰安婦強制連行の事実を否定しようと試みる中、韓国政府がこうした教材を制作することに重要な意義があると伝えた。

教材は、韓日歴史交流会が制作したもので、現職の歴史科教員と東北アジア歴史財団などの研究者が参加、執筆。教育課程と連携して活用できるよう、小学校5〜6年生、中学生、高校生、教員向けにそれぞれ制作した。

市道の教育庁や主要図書館に教材を配布するほか、慰安婦関連ウェブサイトにも掲載する。

女性家族部の金姫廷（キム・ヒジョン）長官は、「この教材の出版、普及を通じて、韓国の学生が旧日本軍の慰安婦問題を正しく理解し、それを基礎として、女性の人権の重要性も認識してほしい」と述べた。（翻訳・編集/柳川）