2015年4月12日、日本では中学校の全教科書に「竹島は日本の領土」と明記されることになった。一方、韓国政府の「独島（竹島）」関連教育予算は年々減少していることがわかった。中国新聞社が伝えた。

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韓国セヌリ党の李鍾培（イ・ジョンベ）議員は10日、教育部懸案業務報告会で、「独島関連事業予算が2012年の60億ウォン（約6億5000万円）だったが、3年間で14億ウォン減少し、今年は46億ウォン（約5億円）となった」と指摘した。 教育部の関連予算は2013年に53億ウォン（約5億7000万円）、昨年は47億ウォン（約5億1000万円）と、毎年減少している。

特に、周辺海洋調査と領土主権保護のための研究予算は2012年の45億ウォン（約4億8000万円）から40％近く減少し、今年は28億ウォン（約3億円）となった。「独島の国際名称を正す」ための広報予算も6億ウォン（約6500万円）から4億5000万ウォン（約4800万円）に減少している。

毎年7月、全国の中学生を対象に開催される「独島」関連試験大会などの予算も、3億ウォン（約3200万円）から2億ウォン（約2100万円）に減った。李議員は「日本の歴史歪曲に徹底して対抗するためにも、独島の広報と教育予算を増やす必要がある」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）