2015年4月13日、韓国政府は来年1月より、中国人観光客を対象とした電子ビザ（e−VISA）発給サービスについて、対象範囲を個人客から団体客まで拡大する計画だという。韓国法務部は6日、中国人観光客の誘致を目的として、電子ビザの発給対象範囲を、あらゆる団体観光客まで拡大し、カスタムメイド型ビザ発給サービスを実施すると発表した。韓国・中央日報の報道を引用して中国日報網が伝えた。

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中国人観光客を対象としたカスタムメイド型ビザ発給サービスが実施される来年1月以降、団体ツアーで韓国を訪れる中国人観光客は、もはや韓国公館に出向く必要はなくなり、旅行社を通じてオンラインでビザ発給申請を行うことができる。

韓国政府は2013年、優秀な外国人人材や医療観光客を誘致する目的で、電子ビザ発給サービスを開始した。今年に入り、在中国韓国領事館が指定する代理店経由で、中国人団体観光客向け電子ビザ発給サービスの試行が始まっている。

韓国法務部は、4月20日から、これまで中国人個人観光客を対象に発給していた3種類（有効期限1年・3年・5年）のマルチビザを、有効期限5年の1種類に統一する予定。発給対象も拡大し、マルチビザ発給対象者は、計6億3500万人に達する見込み。

2012年に約160万件だった在中国韓国領事館のビザ発給件数は、2014年には約331万件に達し、わずか2年間で107％増加した。同時期に韓国を訪れた中国人観光客は、約202万人から428万人と、倍以上に膨れ上がった。

韓国法務部担当者は、中国人観光客向けカスタムメイド型ビザ発給サービスの開始について、「中国の中産階級人口は、3億人前後に上り、2020年には6億人に増える見込みだ。我々は、マルチビザの発給対象者を増やし続け、中国人の韓国観光をより積極的に誘致したい」とコメントした。

韓国法務部は今年7月、中国人個人観光客のビザ申請受付・発行業務を取り扱うビザ申請センターを青島や広州に設立する。これにより、ビザ発給に要する時間が大幅に短縮される見通し。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）